*06:26JST NY株式：NYダウは715ドル安、関税やインフレを警戒 米国株式市場は大幅続落。ダウ平均は715.80ドル安の41583.90ドル、ナスダックは481.04ポイント安の17322.99で取引を終了した。

トランプ政権の関税を警戒した売りや、連邦準備制度理事会（FRB）が注目のPCEコア価格指数が予想以上に加速したためインフレ警戒感に売られ、寄り付き後、下落。さらに、ミシガン大消費者信頼感指数が2年ぶりの低水準に落ち込んだと同時に、期待インフレ率も上昇したためスタグフレーション懸念も強まり売りに一段と拍車をかけた。終日軟調に推移し、終盤にかけ、下げ幅を拡大し、終了。セクター別では公益事業が上昇した一方、耐久消費財・アパレルが下落した。

テクノロジー会社のアップラビン（APP）は一部投資家による同社株の空売りを巡る調査を法律事務所に依頼したことが明かになったほか、数人のアナリストが同社の投資判断を維持したため、買い戻された。ソフトウエア・メーカーのオラクル（ORCL）は国防省が人事管理において同社のソフトウエアを使用する計画をコスト削減の一環として撤回したため、下落。ソーシャルメディアのフェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズ（META）は欧州当局が同社に対し罰金支払いを命じる可能性が警戒され、下落。

オンライン決済のペイパル・ホールディングス（PYPL）は、欧州がトランプ政権の関税の報復とし、同社サービスを巡り追加手数料を課す可能性を示唆し、売られた。ヨガアパレルのルルレモン（LULU）は第4四半期決算で消費支出の鈍化を警戒した予想を下回る通期の売上高見通しが嫌気され、続落。

人工知能（AI）向けクラウドサービスを手掛けるコアウィーブ（CRWD）はナスダック市場に上場。新規株式公開（IPO）価格を2.5％下回る価格で初日の取引を開始する厳しい結果となった。


（Horiko Capital Management LLC）
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