*12:23JST 後場に注目すべき3つのポイント～米中貿易戦争の激化を嫌気した展開に 11日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は大幅反落、米中貿易戦争の激化を嫌気した展開に
・ドル・円は下げ渋り、下値で買戻しも
・値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はファーストリテ<9983>

■日経平均は大幅反落、米中貿易戦争の激化を嫌気した展開に

日経平均は大幅反落。前日比1460.55円安（－4.22％）の33148.45円（出来高概算11億株）で前場の取引を終えている。

10日の米国株式市場は反落。ダウ平均は1014.79ドル安の39593.66ドル、ナスダックは737.66ポイント安の16387.31で取引を終了した。前日の大幅上昇の反動で、寄り付き後、下落。その後、相互関税の大半が一時停止されたものの、トランプ政権の関税策を巡る不透明感が存続したほか、景気後退懸念も根強く下落した。さらに、対中関税率が合計145％になることを政府が確認すると、米中貿易戦争激化を警戒し、売りが加速。終盤にかけ、下院が恒久的な減税を含んだ予算決議案を可決、トランプ大統領が閣僚会議で、中国との取引を望んでいると言及すると相場は下げ幅を縮小し、終了。

米国株の下落や為替の円高推移などを受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は下げ幅を拡大し、9時45分には32626.58円まで下げ幅を拡大した。為替市場では、ドルが一時142円台まで円高ドル安が急加速するなど、リスク回避の円買いが強まっており、プライム市場の大型株の下げ要因となった。ただ、売り一巡後の東京市場は週末要因なども意識されて、日経平均は下げ幅をやや縮小し33000円台で前場の取引を終えた。

日経平均採用銘柄では、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>など半導体株が売られたほか、米中貿易戦争の激化が嫌気されて安川電機<6506>、日東電工<6988>など中国関連銘柄も弱い。古河電工<5801>、フジクラ<5803>など電線株も売られた。このほか、ソニーグループ<6758>、日産自<7201>、東京海上<8766>、パナHD<6752>、みずほ<8411>など幅広い銘柄が下落した。

一方、今期純利益見通しが前期比21％増の373億円になりそうだと発表したベイカレント<6532>は、増配計画なども材料視されて逆行高。また、丸井グループ<8252>、イオン<8267>など小売が堅調。

全業種が下落したなか、保険、銀行、輸送用機器、電気機器、石油・石炭の下げが目立った。

本日は4月限オプション特別清算指数（SQ値）算出に絡んだ売買が入ったものの、プライム市場の売買代金は2.5兆円に留まっており、売り疲れ、買い疲れの相場展開となっている。今週は変動幅が4ケタの鯨幕相場（高安を交互に繰り返す地合い）となっており、方向性は見えない。米国の関税政策が日によって変化することから、ニュートラルのポジションを選択する投資家が増えている様子。後場の東京市場は、週末要因も影響して積極的な売買は手控えられそうだ。日経平均は33000円水準でのもみ合いを想定する。

■ドル・円は下げ渋り、下値で買戻しも

11日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。前日海外市場から続くドル売りで、144円64銭から142円88銭まで一時下落。日経平均株価の急反落もリスク回避による円買いを後押しした。昨年9月以来の安値水準で買い戻されたものの、下押し圧力は続く。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は142円88銭から144円64銭、ユーロ・円は161円31銭から162円66銭、ユーロ・ドルは1.192ドルから1.1383ドル。

■後場のチェック銘柄

・ジェイホールディングス<2721>、GX 自動運転&EV<2867>など、4銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はファーストリテ<9983>

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・日・ 3月マネーストックM3：前年比+0.4％（2月：+0.7％）

【要人発言】

・鍾山・中国商務相
「南アの貿易産業相と会談を持ち、両国間で経済と貿易の協力を強めることで一致」
「サウジアラビアと米国との相互関税について協議した」

・赤沢経済再生相
「ベッセント米財務長官が為替などを持ち出せば議論することになる」
「訪米時期は現時点では決まったことはない」

＜国内＞
・特になし

＜海外＞
・15：00 英　2月鉱工業生産（予想：前月比＋0.1％、1月：－0.9％）
・15：00 英　2月商品貿易収支（予想：－179億ポンド、1月：－178.49億ポンド）

＜CS＞