【今週の注目材料】米CPIは伸び鈍化見込み

　11日の米雇用統計と並んで今週注目されるのが、13日発表の1月の米消費者物価指数(CPI)です。12月は前年比+2.7%と11月と同水準、市場予想とも一致しました。コア前年比は+2.6%とこちらも11月と同水準で、市場予想の+2.7%を小幅に下回りました。

　内訳をみると、牛肉の+16.4%、コーヒーの+19.8%などに支えられ、卵の-20.9%にもかかわらず食品が+3.1%と11月の+2.6%を大きく上回って伸びが強まりました。エネルギーは電気やガスといった公共サービスが上昇する一方で、ガソリンが-3.4%と低下したこともあって+2.3%と11月の4.2%から鈍化しています。

　コア部門では財が+1.4%で11月から横ばい。輸入依存度がやや高い衣料品が+0.6%とやや強めで関税の影響が懸念されますが、他に輸入依存度が高い家具・家電などは項目によってマイナス圏となっているものがあり、まちまちという印象です。サービスは+3.0%で11月から横ばい。CPI全体を100としたとき、36.2%を占める最大の項目である住居費が+3.2%と11月の3.0%から反発。2022年3月の+8.2%のピークから順調に鈍化し、その間横ばいはあっても反発は2024年8月の一度(+5.1%から+5.2%)だけとなっていましたが、下げ止まりを見せたという印象です。もっともその他項目が全般に下げたことでサービス部門全体では11月から横ばいに留まりました。

　こうした状況を受けて今回の市場予想は前年比+2.5%、コア前年比+2.5%と、ともに12月から伸びが鈍化する見込みとなっています。

　総合に関してはガソリン価格の低下がエネルギー全体を押し下げると期待されます。1月の米ガソリン価格はEIA(米エネルギー庁エネルギー情報局)調査ベースの全米全種平均で1ガロン当たり2.936ドルと12月の3.024ドルから2.9%の低下。2024年12月から2025年1月にかけては価格が上昇していますので、ベース効果も含めて下がる見込みです(EIA価格の前年比は-3.66%から-8.14%)。コア部門は直近低下が目立つ航空運賃などの影響で輸送部門の伸び鈍化がみられると、全体の小幅鈍化がありそうです。

　雇用が鈍く、CPIの伸びが鈍化すると、利下げへの期待が強まり、ドル売りが見込まれます。一方で、NFPの伸びが予想前後もしくはそれ以上の強さを示し、物価の伸びが落ち着いているようだと、パウエル議長の任期中の利下げはないという見方につながり、ドル買いとなりそうです。

MINKABUPRESS　山岡