*16:26JST 4万円回復後はこう着感が強まる【クロージング】 4日の日経平均は続伸。24.98円高の39810.88円（出来高概算15億5000万株）で取引を終えた。米ハイテク株高や円安進行を映して、半導体関連株など値がさ株中心に買われ、開始直後には40012.66円まで水準を切り上げた。ただ、節目到達に伴う達成感や海外勢のフローが限られるなか、日米通商交渉の先行き懸念も拭えていないだけに、こう着感が強まった。後場中盤に向けて39693.40円とマイナスに転じる場面もあったが、下を売り込む流れにはならなかった。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり値下がり銘柄数が拮抗。セクター別では、電気ガス、銀行、証券商品先物、水産農林など17業種が上昇。一方、海運、鉄鋼、非鉄金属、保険など16業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、コナミG<9766>、ソフトバンクG<9984>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、京セラ<6971>、フジクラ<5803>、ディスコ<6146>が軟調だった。

前日の米国市場では主要株価指数はそろって上昇。雇用統計が予想を上回る良好な結果となり、米景気に対する懸念が後退したことが支援材料になった。ほか、中国向け半導体設計用ソフトウェアの輸出規制の一部撤回も材料視された。こうした流れを引き継いで、日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。一方、トランプ米大統領は3日、「関税交渉をしている貿易相手国に対し、早ければ4日から新たな関税率に関する通知を送る」と述べたことから、日米通商交渉の行方が気がかり要因となった。

4日の米国市場は独立記念日のため休場となるだけに、海外投資家の動きは鈍く、短期筋の売り買いが中心だった。来週前半には、上場投資信託（ETF）の分配金捻出のための換金売りが1兆3000億円超控えており、それを見越した先回り売りなどが出る可能性も警戒されていることで短期的な需給悪化局面がありそうだ。今後の上昇には米利下げ観測の再燃による米国株の急伸や今月下旬から始まる2025年4-6月期決算での堅調な業績推移などが不可欠だろう。

＜CS＞