*11:08JST プロディライト Research Memo(8):株主に年間30,000円分のデジタルギフトを贈呈
■株主還元策
プロディライト<5580>は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして認識している。経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、将来の事業展開と企業体質強化のための内部留保資金の確保を図りつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案して決定する方針である。現時点において、同社は、財務体質の強化と事業の成長のための投資が必要であると考え、これまで配当を実施していない。内部留保資金については、財務体質の強化と新サービスの開発、人員の充実をはじめとした事業成長のための投資に活用する。なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末に行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会としている。また、中間配当を取締役会決議で行える旨を定款に定めている。以上から、2025年8月期も配当を実施しない予定である。
しかし、株主の日頃からの支援に感謝するとともに、個人株主に対する同社株式への投資魅力を高め、より多くの株主がより長く同社株式を保有し、同社の企業価値向上に向けた事業の成長を共有すること、その結果として出来高や流動性を高めることを目的として、株主優待制度を導入することになった。株主優待の対象は、基準日(8月末日及び2月末日)における同社株主名簿に記載または記録された400株(4単元)以上を6ヶ月以上継続して保有している株主である。なお、初回(2025年8月末日基準)に限り、2025年8月末日の株主名簿に記載または記録された400株(4単元)以上を保有している株主を対象とする。株主優待の内容としては、対象となる株主に対して、1回15,000円分(年間合計30,000円分)のデジタルギフトを贈呈する。贈呈時期は、各基準日ともに3ヶ月以内を目途に発送する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光)
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プロディライト<5580>は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして認識している。経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、将来の事業展開と企業体質強化のための内部留保資金の確保を図りつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案して決定する方針である。現時点において、同社は、財務体質の強化と事業の成長のための投資が必要であると考え、これまで配当を実施していない。内部留保資金については、財務体質の強化と新サービスの開発、人員の充実をはじめとした事業成長のための投資に活用する。なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末に行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会としている。また、中間配当を取締役会決議で行える旨を定款に定めている。以上から、2025年8月期も配当を実施しない予定である。
しかし、株主の日頃からの支援に感謝するとともに、個人株主に対する同社株式への投資魅力を高め、より多くの株主がより長く同社株式を保有し、同社の企業価値向上に向けた事業の成長を共有すること、その結果として出来高や流動性を高めることを目的として、株主優待制度を導入することになった。株主優待の対象は、基準日(8月末日及び2月末日)における同社株主名簿に記載または記録された400株(4単元)以上を6ヶ月以上継続して保有している株主である。なお、初回(2025年8月末日基準)に限り、2025年8月末日の株主名簿に記載または記録された400株(4単元)以上を保有している株主を対象とする。株主優待の内容としては、対象となる株主に対して、1回15,000円分(年間合計30,000円分)のデジタルギフトを贈呈する。贈呈時期は、各基準日ともに3ヶ月以内を目途に発送する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光)
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