*16:17JST 日経平均は反落、後場に下げ幅広げる展開 前日の米国株式市場は続落。連邦控訴裁判所によるトランプ政権の関税措置を無効とする判断を受け不透明感が強まったほか、さらに、主要先進国の財政問題悪化を警戒した他市場の流れに連れ安となる中、8月ISM製造業景況指数も予想を下回り景気減速を警戒した売りにも拍車がかかり、一段安となった。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は反落して取引を開始した。前場は米金利や関税政策を巡る不透明感を嫌気しつつも、輸出関連や景気敏感株に対する押し目買いが先行。ただ、後場に入ると下げ幅を広げる展開となり、大引けにかけて下げ渋るも戻りは鈍く、終日マイナス圏で推移した。米長期金利が上昇するなか、国内でもリスク資産の株式の割高感が意識され、値がさ株を中心に売られた。米国の財政悪化の懸念が浮上するなか、自民党幹部の辞意表明を受けて政局の混迷が意識されており、買い材料には乏しい状況が続いた。

　大引けの日経平均は前日比371.60円安の41938.89円となった。東証プライム市場の売買高は22億3610万株、売買代金は5兆79億円だった。業種別では、パルプ・紙やゴム製品、陸運業などが上昇した一方で、銀行業や保険業、海運業などは下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は45.7％、対して値下がり銘柄は51.3％となっている。

　個別では、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、フジクラ<5803>、ファナック<6954>、住友電<5802>、浜ゴム<5101>、HOYA<7741>、味の素<2802>、エーザイ<4523>、コナミG<9766>、リクルートＨＤ<6098>、塩野義<4507>、第一三共<4568>
などの銘柄が上昇。

　一方、ソフトバンクＧ<9984>、ソニーG<6758>、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、バンナムHD<7832>、良品計画<7453>、三菱重<7011>、中外薬<4519>、テルモ<4543>、アサヒ<2502>、ＫＤＤＩ<9433>、信越化<4063>、三菱商<8058>、日立<6501>、野村総合研究所<4307>、横河電<6841>、キッコマン<2801>などの銘柄が下落。
＜FA＞