「“高市革命” 銘柄を中心に戦略を構築へ！」

●指数の上下動には惑わされない

　あらためて問おう。高市政権とはどんな政権なのか。それは単なる新政権ではない。日本の産業構造や財政運営、安全保障を同時に作り変えようとする「高市革命」政権と呼ぶべきものなのだ。過去最大規模となった2026年度予算案。26年度税制改正大綱も、所得税の課税が始まる「年収の壁」の178万円への引き上げや、企業の設備投資を促す減税制度の創設が柱となっている。

　さらに、造船業の再生に向けた3500億円規模の基金創設、防衛費のGDP比2％前倒し達成など。いずれも短期的な景気対策にとどまらず、中長期で国力と産業競争力を引き上げることを強く意識した政策である。

　26年相場は、こうした政府の積極財政と産業再編を背景に、「国策主導型相場」の色彩が一段と濃くなる可能性が高い。特に、 造船や 防衛、無人機、 ロボット、省人化設備、インフラ関連は政府支出が継続的に流れ込む分野となる。そのため、これら関連銘柄の押し目は中期投資の好機となりやすい。なかでも防衛費は今後も拡大の余地が大きく、関連企業には業績の下支え効果だけでなく、企業価値見直しの動きなども期待できよう。

　一方、米国ではトランプ米大統領が中間選挙を控えて、新モンロー主義を背景に「米国第一」の姿勢をさらに鮮明にする可能性が高いと見てよい。これは世界経済の分断を進める要因となるものの、視点を変えると日本にとっては自律的成長と防衛力の強化を迫る追い風にもなり得る。高市政権の政策は、このような国際環境を前提とした現実的な路線といえる。そのため、われわれ投資家としては短期的な指数の上下動に惑わされることなく、26年相場は「高市革命」を軸に、次の①～③のセクターや銘柄に腰を据えて取り組めば「吉」とみている。

　①国策として資金が流入する分野
　②設備投資・防衛・産業再編の恩恵を受ける企業
　③調整局面でも出来高を維持する銘柄

　具体的には、下記のような銘柄が資金を増やしてくれるだろう。

◆北浜氏のお薦め「2026年ポートフォリオ10銘柄」

○オリックス <8591> [東証Ｐ]
　リース最大手ながら、近年はホテルを含む不動産投資、空港運営などにも展開。総合金融機関に進化しつつあり、成長拡大を続けている点が心強い。

○信越化学工業 <4063> [東証Ｐ]
　 シリコンウエハー世界最大手ながら、25年は期待外れの動きだった。しかし、世界的にメモリー価格が上昇しており、当然その土台となるシリコンウエハーは需要拡大が見込める。

○日本マイクロニクス <6871> [東証Ｐ]
　半導体検査装置用器具プローブカードで世界3位、メモリー向けでは世界首位であるだけに、メモリー価格上昇の恩恵を受けよう。

○中国塗料 <4617> [東証Ｐ]
　造船といえば、私はまずこの銘柄になる。船舶用塗料世界2位、国内首位なので、今後国内生産される船舶には当然、この会社の塗料が主に使われることになる。

○住友金属鉱山 <5713> [東証Ｐ]
　26年も米国は金利を引き下げる可能性が高い。それは金価格の上昇を促すため、鹿児島に金山を所有するこの会社の株も輝くことに。

○松田産業 <7456> [東証Ｐ]
　中国のパンダ外交ならぬレアアース外交は、26年も不安材料であり続ける。松田産業は貴金属リサイクルの「都市鉱山」企業。海底からの採掘より容易に貴金属の回収が行えるため、同社株の上昇は当面止まらないと見てよい。

○トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]
　25年は米国の関税引き上げによって収益悪化に見舞われた。しかし、26年は米国で生産した自動車の日本への輸出などにより、収益は上向く。株価も堅調高が見込めよう。

○豊田通商 <8015> [東証Ｐ]
トヨタグループの自動車、部品などを扱う商社であることに加え、リチウムにも強い。株価は高値圏ながら続伸確率が高い。

○日本特殊陶業 <5334> [東証Ｐ]
　自動車用点火プラグ、排気系センサーで世界首位。そのため、トヨタ系を中心に自動車販売の拡大により主力製品の販売が好調。株価はスローペースながら着実高が続く。

○セック <3741> [東証Ｐ]
　26年はイーロン・マスク氏がCEO（最高経営責任者）を務める米スペースX社の上場があり得るという。セックは月面ロボットの制御システム開発 などに強いため、宇宙関連株としてマークしておきたい。

2025年12月26日　記


株探ニュース