アジア株全面安、米ハイテク株安と中国景気減速懸念　MSCI中国指数は調整局面入りへ

東京時間14:05現在
香港ハンセン指数　　 25140.92（-487.96　-1.90%）
中国上海総合指数　 3820.85（-47.08　-1.22%）
台湾加権指数　　　　 27564.87（-302.07　-1.08%）
韓国総合株価指数　 4022.13（-68.46　-1.67%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8593.90（-41.14　-0.48%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 84817.75（-395.61　-0.46%）

アジア株は全面安、ナスダック3営業日続落を受けハイテク関連が総じて下落している。今夜の米11月雇用統計や10月小売売上高の発表への警戒感も高まっている。米政府閉鎖の影響で今夜の雇用統計は通常と異なるため結果が出ても市場は反応しにくいだろう。また、中国景気減速懸念も高まっている。弱い統計にもかかわらず当局が強力な支援策実施に消極的なため投資家心理が悪化している。

上海株は2カ月ぶり安値、香港株は約3カ月ぶり安値をつけている。MSCI中国指数は10月高値からの下落率が10%を超えており、このままいけば調整局面入りする。

中国11月の小売売上高は前月から急減し新型コロナウイルスのパンデミック時を除いて過去最低の伸びとなった。不動産投資は年初来15.9%減、落ち込み幅が拡大した。住宅販売も住宅着工も落ち込み幅が拡大しており不動産不況の長期化も懸念される。

それでも大規模支援策は期待できない。中国政府は「緊急危機対応の枠組み」から脱却し、来年は「質と効率を重視した予防的措置」へ転換する方針を示している。

豪州では来年2月の利上げ確率が上昇、5月までの確率は80%を超えている。堅調な経済成長とインフレ高止まりを受け、豪中銀の利上げのハードルが従来よりも低くなっているとして、豪銀大手は2月と5月に25bpの利上げを実施し ターミナルレート（政策金利の最終到達点）を4.10%と予想している。