*17:33JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米CPI、台湾TSMC決算、片山財務相会見 ■株式相場見通し

予想レンジ：上限54000円－下限52000円

今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比237.96ドル高の49504.07ドル、ナスダックは同191.33ポイント高の23671.35で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比1510円高の53590円。雇用統計が労働市場の底堅さを示したことが好材料視されたほか、トランプ関税をめぐる最高裁の判断が見送られたことで短期的な警戒感も後退した。半導体関連株の上昇が牽引役となった。

高市首相が衆院解散の検討に入ったと報じられ、今週末の海外市場では日経平均先物が急伸、ドル円相場も一時158円台にまで円安が進行している。衆院選は2月上中旬に実施される公算が大きいとされており、来週は総選挙の実施を織り込みに行く動きが想定され、高市政権の政策期待があらためて高まっていくことになろう。衆院解散は買いのアノマリー通り、株式市場は一段高となる公算だが、一方で、日中対立がより激化する可能性はリスク要因となってこよう。

16日には高市首相とイタリアのメローニ首相が初の対面会談を予定している。英国を交えた3カ国による次期戦闘機共同開発や重要鉱物の供給網強化などが議題に上るとみられる。防衛関連やレアアース関連への関心をより高めさせていく可能性があろう。なお、中国の対日輸出規制に対する懸念は現状では限定的にとどまっている印象だが、今後本格化する決算発表では、レアアース調達難が今年度、来年度の業績見通しに対する悪影響として顕在化してくる余地がある。

来週の米国市場では、消費者物価指数（CPI）を筆頭にして、生産者物価指数（PPI）、輸出入物価指数などのインフレ指標の発表が多く予定されている。ただ、今週末の雇用統計の結果を受けて1月の追加利下げ期待は消滅しつつあり、プラス材料にはつながりにくそうだ。市場想定を大幅に上回った場合のネガティブインパクトが警戒されることになる。

ほか、海外では来週から早くも10-12月期の決算発表が本格化する。米国に関しては金融関連株が中心となるが、15日には台湾TSMCの決算発表も予定されている。TSMCに関しては、26年の成長見通しが焦点となり、市場では20％強の売上成長が想定されているもよう。ただ、米政府による中国ラインへの半導体製造装置の輸出認可、エヌビディアによる増産要請などが年末年始に伝わり、今年に入って株価の上昇ピッチが速まっていることから、短期的な出尽くし感によるAI関連銘柄への悪影響波及の可能性には注意したい。なお、国内では小売業を中心として14日に9-11月期の決算発表がピークを迎えることとなり、引き続き日中摩擦による業績への影響などは懸念されることになろう。

今週末にも連邦最高裁がトランプ関税の合法判断を下すとみられていたが、当日の判決は見送られた。短期的な安心感にはつながるが、14日にも判決は言い渡される可能性が高いとみられ、米長期金利上昇などにつながる懸念材料が先送りされた形ではある。


■為替市場見通し

来週の米ドル・円は底堅い動きとなりそうだ。年明け後に発表された米国の12月ISM製造業景況指数は47.9と前回実績を下回り、好不況の境目である50は遠のいた。24年10月以来の低水準となり、足下は米国の景気後退観測が広がりやすい。また、ミラン米連邦準備制度理事会（FRB）理事は「データがさらなる利下げを後押しする」とした上で、今年は「100bp以上の利下げが必要と考えている」と指摘した。

一方、台湾問題などを巡って日中関係の悪化が取りざたされており、中国による輸出規制が日本経済を圧迫するとの見方が広がった場合、日本銀行の利上げペースは緩慢になるとの見方から、リスク選好的な米ドル買い・円売りが継続する可能性がある。また、日本の財政悪化懸念による円売りも根強く、米ドルを含めた主要通貨は対円で底堅い動きを見せる可能性がありそうだ。


■来週の注目スケジュール
1月12日(月)：株式市場は祝日のため休場(成人の日)、中・資金調達総額(12月、15日までに)、中・マネーサプライ(12月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(12月、15日までに)など

1月13日(火)：国際収支(経常収支)(11月)、貸出動向 銀行計(12月)、銀行貸出動向(含信金前年比)(12月)、景気ウォッチャー調査 現状判断(12月)、景気ウォッチャー調査 先行き判断(12月)、城内経済財政担当相が会見、米・消費者物価コア指数(12月)、米・新築住宅販売件数(10月)、米・財政収支(12月)など

1月14日(水)：マネーストック(12月)、工作機械受注(12月)、城内経済財政担当相が講演、米・生産者物価コア指数(11月)、米・小売売上高(11月)、米・経常収支(7-9月)、米・企業在庫(10月)、米・中古住宅販売件数(12月)、中・貿易収支(12月)など

1月15日(木)：国内企業物価指数(12月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・輸入物価指数(11月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(1月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(1月)、米・対米証券投資収支(ネット長期TICフロー)(11月)、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(11月)、欧・ユーロ圏貿易収支(11月)、欧・欧州中央銀行(ECB)経済報告、英・鉱工業生産指数(11月)、英・商品貿易収支(11月)、韓・中央銀行が政策金利発表など

1月16日(金)：対外・対内証券投資(先週)、片山財務相が会見、米・鉱工業生産指数(12月)、米・NAHB住宅市場指数(1月)、独・CPI(12月)など

＜YU＞