アジア株　台湾TSMC上場来高値　上海株4日続落、ETFから過去最大の資金流出

東京時間11:11現在
香港ハンセン指数　　 26897.28（-26.34　-0.10%）
中国上海総合指数　 4104.93（-8.25　-0.20%）
台湾加権指数　　　　 31155.79（+345.21　+1.12%）
韓国総合株価指数　 4846.89（+49.34　+1.03%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8891.60（+29.93　+0.34%）

アジア株は高安まちまち。

台湾株は史上最高値を更新、TSMC決算受けハイテク関連が総じて上昇。米国と貿易協定で合意に至ったことも市場心理を押し上げている。米国は台湾からの輸入品に対する関税を20%から15%に引き下げた。

半導体受託生産大手TSMCは1.6%高、上場来高値を更新。第4四半期決算は世界的なAIブームによる需要拡大で売上高と純利益が四半期ベースで過去最高を記録した。また、2026年の設備投資が最大560億ドルになるとの強気見通しも発表した。好決算を受け、JPモルガンやゴールドマンサックス、UBSなど大手金融機関はTSMCの目標株価を引き上げた。

韓国株は連日史上最高値、韓国政府が証券会社と株式規制緩和について協議したとの報道が引き続き材料視されている。

上海株は4営業日続落、当局の過熱抑制措置が引き続き嫌気されている。

深セン取引所は水曜日に証券取引所における信用取引の最低証拠金率を80%から100%に引き上げると発表した。中国株は10年ぶり高値圏にあるため新ルールをきっかけに調整売りが広がっている。

中国株に対する市場の勢いは過熱しており過熱感を示す指数は12日までに93%に上昇、24年10月以降最高水準に達している。

政府系ファンド「国家隊」は新ルールを受け保有するETFを大量に売却したようだ。国家隊が好むファンドの1つから昨日29億ドルの資金が流出、流出額は2012年のファンド設立以来最大。

来週は19日に中国GDPが発表される。国内需要と生産低調により第4四半期は数年ぶり低水準に落ち込むことが予想されているが、25年通年では政府目標「5%前後」を達成できる見通し。

19日には12月の小売売上高、鉱工業生産、住宅価格に不動産投資、固定資産投資、失業率も発表される。翌20日には事実上の政策金利であるローンプライムレートも公表される。