アジア株　上海株上値重い、GDP目標達成も不動産落ち込み拡大　出生率過去最低

東京時間14:02現在
香港ハンセン指数　　 26619.25（-225.71　-0.84%）
中国上海総合指数　 4111.67（+10.27　+0.26%）
台湾加権指数　　　　 31743.59（+334.89　+1.07%）
韓国総合株価指数　 4905.99（+65.25　+1.35%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8874.00（-29.85　-0.34%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 83020.00（-550.35　-0.66%）

アジア株は高安まちまち。欧米対立が懸念されているものの、市場の一部は「TACOトレード」になると見ている。

トランプ米大統領は米国によるグリーンランド領有に反対する欧州8カ国に対し最大25%関税を課すと警告、これに対し欧州連合は対米報復措置として930億ユーロの関税を準備。仏大統領は「貿易バズーカ」発動を欧州連合に要請、これは欧州連合が持つ最強の報復手段であり2023年の採択以来発動されたことがない。

欧米対立懸念で時間外で米株は大幅下落、ダウは380ドル近く下げている。米国資産の下落が続けばトランプ氏は態度を軟化させる可能性がある。いわゆる「TACOトレード」になるとの見方も。欧米関税戦争は為替市場よりも株式市場に打撃を与える可能性があるためだ。

上海株は5営業日ぶりに反発も上値は重い、きょう発表された中国統計は強弱まちまちだった。

12月の不動産投資と不動産販売の落ち込み幅が拡大、小売売上高は2022年末以来の低水準となった。少子高齢化も懸念材料。

昨年の出生率は1949年以降で最低水準に落ち込んだ。新生児数は790万人と2020年以来最大の減少幅。中国政府は出産を愛国行為だと宣言し、新婚夫婦に対する家族計画推奨、避妊具に対する課税など少子化対策を進めてきたが効果は薄かった。

中国25年通年GDPは+5.0%と政府目標「5%前後」を無事達成したものの、第4四半期GDPは前年同期比+4.5%と前回+4.8%から縮小、新型コロナロックダウンが解除された2022年後半以降最低水準となった。

カナダ首相がトランプ米大統領のグリーンランド発言を非難。カナダ軍をグリーンランドに派遣し軍事演習に参加することを検討しているという。これにより米国は欧州だけでなくNATO同盟国にも対抗措置を講じる可能性がある。

隣国であるカナダすら脱米国に動く可能性がある。カナダ首相は中国の習近平国家主席と会談し、両国の関係改善や経済協力の強化について協議し相互関税の引き下げで合意した。米国と欧州の分裂は中国にとって嬉しい話だ。