１０日の債券市場で、先物中心限月３月限は３営業日ぶりに反発。財政拡張に対する過度な懸念が和らいだほか、米長期金利の低下が支援材料となり買いが優勢だった。

　高市早苗首相は９日夕の記者会見で、飲食料品に対する消費税率を２年間限定でゼロにする政策について、スケジュールや財源のあり方など実現に向けた諸課題の検討を進めていく考えを示した一方、財源は補助金や租税特別措置の見直しで賄い、特例公債の発行には頼らないと改めて強調し、国債増発への警戒感が和らいだ。また、米ブルームバーグ通信が９日に「中国の規制当局が米国債の保有を抑制するよう金融機関に勧告している」と報じ、為替相場がドル安・円高方向に振れたことから日銀による早期の追加利上げ観測がやや後退したことも債券相場を押し上げる要因となった。日経平均株価が大幅続伸となるなど投資家がリスク資産を選好する姿勢は続いているものの、債券先物は前日に大幅安となっていた反動から買いが入りやすく堅調に推移。米ホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長が９日に「人口の減少と生産性の上昇によって、雇用の伸びが今後数カ月鈍化する可能性がある」との認識を示し、この日の時間外取引で米長期金利が低下したことも追い風となり、債券先物は午後１時１０分すぎに１３１円５４銭をつける場面があった。なお、きょう財務省が実施した１０年物価連動債の入札結果は、応札倍率が３．３８倍（前回は３．４６倍）だった。

　先物３月限の終値は、前日比４７銭高の１３１円５３銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前日に比べて０．０４０％低い２．２３５％で推移している。

出所：MINKABU PRESS