ドル円、伸び悩むも１５６円台後半まで一時上昇　円安の継続性には懐疑的な見方も＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、後半にドルの戻り売りが優勢になりドル円は伸び悩んだものの、一時１５６円台後半まで上げ幅を拡大した。本日は、年内に任期満了を迎える日銀審議委員２人の後任人事を巡って日本国債が下落（利回り上昇）していることが円安を誘発。政府が指名した人物は、いずれも金融緩和と積極財政を重視するリフレ派とされる学者で、高市首相の政策スタンスを色濃く反映する人事となっている。

　今週は円安が進んでいるが、継続性には懐疑的な見方も出ている。円はじり安の展開が続く可能性はあるが、下値は限定的だという。足元の下落は相次いだネガティブなニュースが背景だが、円に不利な構造へ転換したわけではなく、日本当局が懸念する水準まではなお距離があるとしている。

　成長重視の高市政権は低金利志向とみられるが、日銀は昨年１２月に全員が利上げを支持していた。現在話題の独立性は担保されており、データが想定通りなら日銀の正常化の動きは継続しており、衆院選後は、財政不安から成長期待へと市場の視点も移っている。

　円買いの根拠は株ほど強くないにせよ、巻き戻し余地のあるリスクプレミアムは残り、円の下値は限られるという。

　ユーロドルは１．１８ドルちょうど付近。序盤は１．１７ドル台後半での上下動に終始していたが、１．１８ドル台に上昇。ただ、１．１８ドル台に入ると上値が重くなるようだが、下押す気配も見られていない。年初の急上昇の調整がなお見られているものの、調整色も薄まっている。ただし、リバウンドする気配もなく、膠着した展開が続いている状況。一方、ユーロ円は前日からの円安が継続しており、１８４円台後半まで上昇。２１日線の上を回復す動きが見られている。

　調査によると、多くのエコノミストがラガルドＥＣＢ総裁が任期満了前に退任すると予想している。過半数が年内辞任を見込み、来年１０月まで任期を全うすると見る回答は３割未満に留まっている。退任した場合の後任には、クノット・オランダ中銀前総裁を５７％が最有力候補に挙げている。ラガルド総裁は留任の方針を示しているが、臆測は続く。回答者の５２％は途中退任ならＥＣＢの信頼性が損われるとし、約３分の１は自律性への影響を懸念していた。

　ポンドドルは１．３５６５ドル付近まで一時上昇。きょうの上げで２００日線で反転している格好となっている。本日の２１日線が１．３６ドル台前半に来ており、その水準は目先の上値メドとして意識される。一方、ポンド円は２１日線を上抜いており、明日以降の動きが注目。

　ただ、市場は英中銀の利下げサイクル再開が間近に迫っているとの見方を強めている。短期金融市場では３月利下げを７０％程度、４月までなら９５％で織り込んでいる。一部からは、労働市場の軟化を背景に次回の利下げは４月ではなく３月との予想も出ているようだ。その後７月に最終的な追加利下げが行われるとも予測している。

　インフレは１月に３．０％まで低下する一方、失業率は５．２％と２０２０年以来の高水準に達しており、求人の低下も相まって今後の賃金上昇圧力は緩和すると見込んでいるようだ。政策委員会内では直近の決定が５対４の僅差となるなど意見の対立が見られるが、２月のガイダンスでは年内の追加利下げ余地があると言及されていた。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美