１３日の東京株式市場はリスク選好の流れが加速し、日経平均株価は大幅続伸する公算が大きい。フシ目の３万８０００円台を大きく上回り、早晩３万９０００円台も視野に入れるような強気一辺倒の地合いとなることも予想される。米国と中国の関税を巡る協議ではお互いが関税を大幅に引き下げることで合意し、投資家心理の改善が急となっている。前日はアジア時間から軒並みリスクオン一色となり、足もとで世界同時株高局面にある。前日の欧州株市場では主要国の株価がほぼ全面高に買われ、そのなかドイツの代表的な株価指数であるＤＡＸは３日続伸し連日で最高値を更新した。また、前日の米国株市場ではＮＹダウが１１００ドルを超える大幅高を演じたほか、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は４％を超える急騰でダウの上昇率を大きく上回った。ベッセント財務長官は、協議後の記者会見で米中両国いずれもデカップリングを望んではいないという点で意見が合致したとコメントし、株式市場にも強い追い風となっている。半導体関連はエヌビディア＜NVDA＞を筆頭に大きく上値を伸ばす銘柄が相次ぎ、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は７％高と値を飛ばした。東京市場では、米株市場のハイテク株を中心とする急騰を受け、日経平均が１０００円を超える上昇をみせる可能性もある。外国為替市場で１ドル＝１４８円台まで急速にドル高・円安方向に振れていることも、全体指数の押し上げ要因となりそうだ。

　１２日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１１６０ドル７２セント高の４万２４１０ドル１０セントと大幅反発。ナスダック総合株価指数は同７７９．４２８ポイント高の１万８７０８．３４４だった。

　日程面では、きょうは日銀金融政策決定会合の「主な意見」（４月３０日～５月１日開催分）、４月のマネーストック、３０年物国債の入札など。海外では、４月の英失業率、５月の欧州経済研究センター（ＺＥＷ）独景気予測調査、４月の全米自営業者連盟（ＮＦＩＢ）中小企業楽観指数、４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）など。インドネシア市場は休場。

出所：MINKABU PRESS