２１日の東京株式市場は主力株などを中心に売りと買いが交錯する展開となり、日経平均株価は３万７０００円台半ばでのもみ合いが予想される。前日は５日ぶりに小反発したものの、値下がり銘柄数が全体の７６％を占めるなど実質的には依然としてポジション調整の売り圧力が拭えなかった。きょうも足もと外国為替市場でドル安・円高が進んでいることを横目に上値は重そうだ。前日の欧州株市場は総じて上昇し、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸは４連騰で最高値更新が続いている。一方、やや出遅れているフランスのＣＡＣ４０も３日続伸し、３月下旬以来約２カ月ぶりの高値水準に浮上している。しかし、米国株市場ではこの欧州株高の流れを引き継ぐことができず、利益確定売りが優勢となった。財政赤字拡大への警戒感から米長期金利が上昇したことで、株式の相対的な割高感が高まるなか、ハイテク株セクターなどへの売りが全体相場の重荷となった。エヌビディア＜NVDA＞やアドバンスト・マイクロ・デバイシズ＜AMD＞など半導体関連株も軟調な値動きで、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は小幅ながら４日続落となっている。トランプ米大統領はこの日、大規模な減税を盛り込んだ法案成立に向けて共和党議員に呼びかけを行ったが、反対派の議員の説得が難航しているとの報道も警戒されたもようだ。米株市場が軟調に推移したことを受け、きょうの東京市場も様子見ムードが強い地合いとなることが予想される。米国同様に日本でも長期金利の上昇傾向が懸念材料として意識されている。１０年債利回りは前日取引時間中に１．５０％台まで上昇したほか、２０年債や３０年債、４０年債など超長期債の利回り上昇が際立っており、これが株式市場には逆風となる。ただ、押し目では今回の上昇相場に乗り遅れた向きの買いが寄与して底堅さも発揮されそうだ。

　２０日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１１４ドル８３セント安の４万２６７７ドル２４セントと４日ぶりに反落。ナスダック総合株価指数は同７２．７４９ポイント安の１万９１４２．７１４だった。

　日程面では、きょうは４月の貿易統計、４月の食品スーパー売上高、４月の訪日外国人客数など。海外では４月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）、米２０年国債の入札など。

出所：MINKABU PRESS