３日の東京株式市場で、日経平均株価は反発する見通しだ。２日の米株式市場で主要３指数はそろってプラス圏で取引を終了した。トランプ米大統領が前週末に鉄鋼・アルミニウム製品の関税を引き上げる方針を示したことが全体相場の重荷となり、ＮＹダウ平均株価はマイナス圏で推移する場面があったものの、持ち直す格好となった。レビット米大統領報道官がこの日、「トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が今週中に会談を行う可能性が高い」と述べた。米中貿易交渉の進展期待を広げ、主力株への買い戻しを誘発。メタ・プラットフォームズ＜META＞が３％を超す上昇となったほか、エヌビディア＜NVDA＞やマイクロン・テクノロジー＜MU＞が買われ、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は１．５％を超す上昇となった。一方、５月の米ＩＳＭ製造業景況感指数は前月比で０．２ポイント低下し、３カ月連続で好不況の節目となる５０を下回った。これを受けて外国為替市場ではドル安・円高方向に振れ、１ドル＝１４２円台での値動きとなっている。

　序盤の東京市場では半導体関連株を中心に買い戻しが優勢となり、日経平均は上昇して始まるとみられている。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどで構成されるＯＰＥＣプラスが７月の増産を決めたものの、増産ペースは前月までと同水準となった。これを受けて需給懸念が後退し米原油先物が大幅に上昇したことは、原油関連株のサポート要因になるだろう。半面、為替が円高に振れたことは輸出関連株の上値を圧迫する見込み。日経平均は３万７８００円近辺に位置する２００日移動平均線を上抜けて取引を終えられるか、注視されることとなりそうだ。

　２日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３５ドル４１セント高の４万２３０５．４８ドルと３日続伸。ナスダック総合株価指数は同１２８．８５ポイント高の１万９２４２．６１だった。

　日程面では国内では５月のマネタリーベースが公表されるほか、１０年物国債入札が実施される。また、日銀の植田和男総裁が内外情勢調査会で講演を行う予定。海外では韓国大統領選の投開票が控えている。このほか、５月の財新中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、５月のユーロ圏消費者物価指数、４月のユーロ圏失業率、４月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）、４月の米製造業新規受注の発表が予定されている。なお、韓国市場とタイ市場は休場。

出所：MINKABU PRESS