保土谷化学工業<4112.T>が反発している。投資事業を手掛けるＤＯＥ５パーセント（東京都渋谷区）が前週末５日の取引終了後に関東財務局へ提出した変更報告書で、共同保有による株式保有比率がこれまでの５．２６％から６．５４％に上昇しており、思惑視した買いが入っている。共同保有者のうち、植島幹九郎氏の保有割合が２．２８％から３．５７％に増えた。報告義務発生日は１１月２８日。保有目的は投資及び建設的な対話を通じた中長期的な企業価値の向上としており、状況に応じて重要提案行為などを行うことを含んでいる。

出所：MINKABU PRESS