*12:32JST 城南進研 Research Memo（2）：乳幼児から社会人まで各種教育サービスを展開する総合教育ソリューション企業 ■事業概要

城南進学研究社<4720>は1961年に、大学受験・高校補習のための総合予備校として「城南予備校」を川崎市に創業したのを皮切りに、神奈川県内で校舎展開を進め、2002年に個別指導塾「城南コベッツ」、2008年に映像授業教室「河合塾マナビス」、2009年に育脳教室「くぼたのうけん」（2024年4月より「Kubotaのうけん」と「アタマGYM」に改称）、2011年に保育園「城南ルミナ保育園」とサービス領域を拡大した。また、2013年以降はM&Aによって保育園や英語教育、スポーツクラブなどを運営する企業を相次いでグループ化しながら、総合教育ソリューション企業として事業展開を進めてきた。

2022年3月期以降の部門別売上構成比の変遷を見ると、主力事業であった個別指導部門が2022年3月期の27.1%から2026年3月期中間期は18.7%と低下傾向が続いており、逆に映像授業部門が27.0%から34.7%に上昇している。また、児童教育部門（保育園含む）も30%台前半の水準が続くなど主力部門の1つとなっている。

現在の主なサービス内容は、同社において個別指導塾「城南コベッツ」を直営・FC展開しているほか、映像授業教室の「河合塾マナビス」をフランチャイジー（FCオーナー）として展開している。また、乳幼児・児童教育分野で、「Kubotaのうけん」「アタマGYM」「ズー・フォニックス・アカデミー」「りんご塾」など複数の教育サービスと「城南ルミナ保育園」「ふぇありぃ保育園」の運営などを行っている。「ふぇありぃ保育園」については、2025年4月1日付で（株）城南フェアリィーを吸収合併したものである。

そのほかデジタル教材・ソリューション部門として、ICTを活用したオンライン学習教材の「デキタス」「デキタス・コミュ（演習問題）」を小・中学生・高校生や学習塾、スポーツクラブ向けなどに販売している。「デキタス」「デキタス・コミュ」は学校の勉強を確実に理解していくことを目指して開発されたデジタル教材で、アニメーションを活用した2〜5分のコンパクトな映像授業と演習問題により、1日10分から気軽に楽しく学習できるように設計されているほか、さかのぼり学習やさきどり学習、定期テストや英語検定（5級〜2級）対策にも対応している。学校向けでは不登校生徒向け教材としての需要が増加している。そのほか、「りんご塾※」や2025年よりサービス提供を開始した学習塾・高等学校向けの総合型・学校推薦型選抜対策アプリ「推薦ラボ」が含まれる。

※ 教室開設ごとに、加盟一時金及び研修サービス料のほか、売上高の一定率をロイヤリティ収入として獲得している。

連結子会社では（株）久ケ原スポーツクラブで乳幼児から社会人を対象としたスイミングスクールなどを運営しているほか、（株）城南ナーサリーで認可保育園（0歳児～3歳児未満対象）、（株）城南KIDSでネイティブ英語環境による学童保育を行う「城南Kids After School」をそれぞれ運営している。また、英語教育分野では（株）リンゴ・エル・エル・シーでTOEFL（R）やIELTSTM※対策専門校を、（株）アイベックで企業向けビジネス英語研修や英会話スクールを運営している。（株）イオマガジンでは、eラーニングのコンサルティング・コンテンツ開発や学習システムの開発・運営などを行っている。

※ IELTSTM（International English Language Testing System）は英語熟練度を測る英語検定の1つで、ケンブリッジ大学英語検定機構、ブリティッシュ・カウンシル（英国文化振興会）、IDP Educationによって協同運営されている。



■業績動向
2026年3月期中間期は映像授業部門がけん引し、増収増益に転じる
1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比1.2%増の2,983百万円、営業利益で同164.4%増の109百万円、経常利益で同155.8%増の108百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で99百万円（前年同期は33百万円の損失）となり、期初会社計画に対して売上高は若干未達となったものの、各利益ともに上回って着地した。

売上高は個別指導部門が前期に不採算教場の整理を実施した影響で減収となったものの、映像授業部門が同14.5%増収となったほか、保育園事業やソリューション事業もそれぞれ堅調に推移したことが増収要因となった。営業利益の前年同期比の増減要因を見ると、売上高の増加で36百万円、人件費の削減で22百万円、地代家賃の削減で20百万円となり、その他の費用増加で14百万円となった。不採算教場の整理に伴い地代家賃や人件費が減少したほか、RPAの活用、DXの推進による業務効率の向上によりその他経費を抑制できたことが増益要因となった。また、特別利益として投資有価証券売却益77百万円を計上したことなどもあって、親会社株主に帰属する中間純利益は132百万円の増益となった。

事業セグメント別で見ると、教育事業は個別指導部門の減収分を映像授業部門の好調でカバーし、売上高で前年同期比1.6%増の2,797百万円と2期ぶりの増収に転じたほか、営業利益は前年同期の3百万円から81百万円と急回復した。一方、スポーツ事業はスイミングクラブの在籍者数が若干減少した影響により、売上高で同4.0%減の185百万円、営業利益で同24.8%減の28百万円となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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