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*13:02JST ロボペイ Research Memo(2):2000年創業のIT企業。「サブスクペイ」「請求管理ロボ」で成長
■ROBOT PAYMENT<4374>の会社概要
1. 会社沿革
同社は米国IT企業の日本法人として、インターネット決済業務を目的に2000年10月に設立された。当時はEC市場が立ち上がりつつあったが、既にインターネット決済サービス事業者としてGMOペイメントゲートウェイ<3769>やデジタルガレージ<4819>の子会社である(株)DGフィナンシャルテクノロジー(旧 ベリトランス(株))が参入し、一定のポジションを確立していた。同社はECの中でも定額課金などサブスクサービスを提供するEC事業者向けに特化した製品を開発し、市場に参入する方針を固めた。米国本社からエンジニアを招き、アジャイル開発手法を用いて「サブスクペイ」の原型となる製品を開発し、2001年5月にサービス提供を開始した。サブスクサービスに必要な機能(料金プランの変更、課金タイミングの設定等)を充実させたことで競合サービスとの差別化を図り、使い勝手の良いシステムとして認知度が徐々に広まり顧客を獲得していった。特に、2020年のコロナ禍を契機として、オンライン型の教育サービスやフィットネスジム、ヨガスクールなどの市場が拡大し、個人事業主など対象顧客が広がったことで成長スピードも加速した。
一方で、第2の柱を育成すべく「サブスクペイ」とのシナジーが見込める新規サービスとして、請求・債権管理システム「経理のミカタ(現 請求管理ロボ)」を開発し、2014年8月にサービス提供を開始した。月間の請求書発行枚数が100枚以上となるBtoB事業者を主なターゲットとしたサービスで、請求書発行から決済(集金)、入金消込、債権管理までの毎月の請求管理業務を一気通貫で自動化し、バックオフィスの管理業務効率化を支援するサービスとして徐々に顧客を獲得していった。こちらも2020年以降、企業のDX投資が活発化するなかで普及が進み、さらに2023年のインボイス制度導入によって請求書の電子保存が義務付けられるようになったことで、需要が一段と拡大した。
同社では「サブスクペイ」「請求管理ロボ」を主力サービスに据え、これらとシナジーが見込める周辺サービスを拡充しながら事業拡大に取り組んでいる。2021年9月には東京証券取引所マザーズ(現 東証グロース市場)に株式上場を果たし、今後企業価値の向上に取り組むことで、最終的にはプライム市場への上場を目指す意向である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<HN>
1. 会社沿革
同社は米国IT企業の日本法人として、インターネット決済業務を目的に2000年10月に設立された。当時はEC市場が立ち上がりつつあったが、既にインターネット決済サービス事業者としてGMOペイメントゲートウェイ<3769>やデジタルガレージ<4819>の子会社である(株)DGフィナンシャルテクノロジー(旧 ベリトランス(株))が参入し、一定のポジションを確立していた。同社はECの中でも定額課金などサブスクサービスを提供するEC事業者向けに特化した製品を開発し、市場に参入する方針を固めた。米国本社からエンジニアを招き、アジャイル開発手法を用いて「サブスクペイ」の原型となる製品を開発し、2001年5月にサービス提供を開始した。サブスクサービスに必要な機能(料金プランの変更、課金タイミングの設定等)を充実させたことで競合サービスとの差別化を図り、使い勝手の良いシステムとして認知度が徐々に広まり顧客を獲得していった。特に、2020年のコロナ禍を契機として、オンライン型の教育サービスやフィットネスジム、ヨガスクールなどの市場が拡大し、個人事業主など対象顧客が広がったことで成長スピードも加速した。
一方で、第2の柱を育成すべく「サブスクペイ」とのシナジーが見込める新規サービスとして、請求・債権管理システム「経理のミカタ(現 請求管理ロボ)」を開発し、2014年8月にサービス提供を開始した。月間の請求書発行枚数が100枚以上となるBtoB事業者を主なターゲットとしたサービスで、請求書発行から決済(集金)、入金消込、債権管理までの毎月の請求管理業務を一気通貫で自動化し、バックオフィスの管理業務効率化を支援するサービスとして徐々に顧客を獲得していった。こちらも2020年以降、企業のDX投資が活発化するなかで普及が進み、さらに2023年のインボイス制度導入によって請求書の電子保存が義務付けられるようになったことで、需要が一段と拡大した。
同社では「サブスクペイ」「請求管理ロボ」を主力サービスに据え、これらとシナジーが見込める周辺サービスを拡充しながら事業拡大に取り組んでいる。2021年9月には東京証券取引所マザーズ(現 東証グロース市場)に株式上場を果たし、今後企業価値の向上に取り組むことで、最終的にはプライム市場への上場を目指す意向である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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