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日本精鉱のニュース
日本精鉱 <5729> [東証S] が9月24日大引け後(17:00)に業績・配当修正を発表。26年3月期の連結経常利益を従来予想の32.9億円→52億円(前期は35.3億円)に58.1%上方修正し、一転して47.3%増益を見込み、2期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。
業績好調に伴い、従来未定としていた今期の上期配当を170円(前年同期は60円)実施するとし、下期配当は従来計画の240円→170円に修正した。年間配当は従来計画の240円→340円(前期は200円)に増額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
アンチモン事業の主要製品である三酸化アンチモンはアンチモン地金を原料としております。業績予想の前提としていたアンチモン地金価格が実勢と大きく乖離していることや第1四半期決算の実績を踏まえ、業績予想を上方修正いたします。昨年9月にアンチモン地金の主要生産国である中国で、アンチモン関連品目の輸出管理が実施され、アンチモン地金価格が高騰いたしましたが、年初に中国当局が輸出許可を下ろした事例があったことや汎用の三酸化アンチモンは規制の対象から外れると見ていたことから、今年後半には需給が緩むと想定し、今期の計画では地金価格の平均単価をトン当たり39,500ドルと設定しておりました。ところが、中国当局の輸出管理の取り締まりはむしろ強化されたことから、夏場の不需要期においても国際相場の下落は限定的となりました。アンチモン地金の第1四半期の平均価格トン当たり約59,160 ドルに対して、第2 四半期(7~9 月)の平均価格は約56,500 ドルにまで下がる見込みではありますが、依然高い水準にとどまっています。当社は以前から中国依存度を減らすべく、グローバル調達を推進してまいりましたので、原料調達に支障はありませんが、製品価格値上げによる代替品への切り替えなどがあり、下期の販売数量はやや減少する見通しです。
当社は、株主の皆様への安定した利益還元を重要な経営方針の一つとして位置づけており、企業体質の改善に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上に努めています。配当につきましては年2回を基本的な方針とし、安定的・継続的に行うように努めていきます。2026年3月期の年間配当金につきましては、当期の業績見込み、財務状況及び成長のための設備投資や人的資本への投資などを総合的に勘案し、前回予想の1株当たり240円から100円増配し、1株当たり340円の予想に修正いたします。これにより、中間期配当金の予想を1株当たり170円といたします。(注)上記予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績、配当は様々な要因によって上記予想と異なる可能性があります。
業績好調に伴い、従来未定としていた今期の上期配当を170円(前年同期は60円)実施するとし、下期配当は従来計画の240円→170円に修正した。年間配当は従来計画の240円→340円(前期は200円)に増額修正した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
アンチモン事業の主要製品である三酸化アンチモンはアンチモン地金を原料としております。業績予想の前提としていたアンチモン地金価格が実勢と大きく乖離していることや第1四半期決算の実績を踏まえ、業績予想を上方修正いたします。昨年9月にアンチモン地金の主要生産国である中国で、アンチモン関連品目の輸出管理が実施され、アンチモン地金価格が高騰いたしましたが、年初に中国当局が輸出許可を下ろした事例があったことや汎用の三酸化アンチモンは規制の対象から外れると見ていたことから、今年後半には需給が緩むと想定し、今期の計画では地金価格の平均単価をトン当たり39,500ドルと設定しておりました。ところが、中国当局の輸出管理の取り締まりはむしろ強化されたことから、夏場の不需要期においても国際相場の下落は限定的となりました。アンチモン地金の第1四半期の平均価格トン当たり約59,160 ドルに対して、第2 四半期(7~9 月)の平均価格は約56,500 ドルにまで下がる見込みではありますが、依然高い水準にとどまっています。当社は以前から中国依存度を減らすべく、グローバル調達を推進してまいりましたので、原料調達に支障はありませんが、製品価格値上げによる代替品への切り替えなどがあり、下期の販売数量はやや減少する見通しです。
当社は、株主の皆様への安定した利益還元を重要な経営方針の一つとして位置づけており、企業体質の改善に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上に努めています。配当につきましては年2回を基本的な方針とし、安定的・継続的に行うように努めていきます。2026年3月期の年間配当金につきましては、当期の業績見込み、財務状況及び成長のための設備投資や人的資本への投資などを総合的に勘案し、前回予想の1株当たり240円から100円増配し、1株当たり340円の予想に修正いたします。これにより、中間期配当金の予想を1株当たり170円といたします。(注)上記予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績、配当は様々な要因によって上記予想と異なる可能性があります。
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