*16:06JST レンティア Research Memo（6）：借入金返済によりバランスシートのスリム化が進む ■コーユーレンティア<7081>の業績動向

3. 財務状況
2024年12月期末の資産合計は18,305百万円（前期末比957百万円減）となった。このうち、流動資産は8,241百万円（同1,015百万円減）となったが、主に現金及び預金の減少826百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権含む）の減少419百万円などによる。固定資産は10,063百万円（同57百万円増）となったが、主に有形固定資産の増加5百万円（うち賃貸用備品の増加62百万円）、無形固定資産の減少62百万円（うちのれんの減少43百万円）、投資その他の資産の増加114百万円による。

流動負債は6,566百万円（前期末比2,144百万円減）となったが、主に支払手形及び買掛金（電子記録債務含む）の減少1,191百万円、短期借入金等の減少347百万円、未払法人税等の減少522百万円による。固定負債は675百万円（同101百万円減）となったが、主に長期借入金の減少87百万円、リース債務の減少7百万円による。この結果、負債合計は7,241百万円（同2,245百万円減）となった。

純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる利益剰余金の増加1,248百万円等により11,064百万円（前期末比1,288百万円増）となった。この結果、2024年12月期末の自己資本比率（連結）は60.1%（前期末50.3%）となった。

4. キャッシュ・フローの状況
2024年12月期の営業活動によるキャッシュ・フローは2,345百万円の収入で、主な収入は税金等調整前当期純利益2,180百万円、減価償却費2,178百万円、売上債権の減少411百万円など、主な支出は仕入債務の減少1,191百万円などであった。投資活動によるキャッシュ・フローは2,246百万円の支出で、主な支出は有形及び無形固定資産の取得による支出2,123百万円、主な収入は投資有価証券の売却による収入63百万円などであった。財務活動によるキャッシュ・フローは925百万円の支出で、主な支出は長短借入金の純減434百万円、リース債務の返済による支出258百万円、配当金の支払額300百万円などであった。フリーキャッシュ・フローの減少は、前年の金銭機器に関する買掛金の支払いによる一過性のものである。

この結果、期中に現金及び現金同等物は826百万円減少し、現金及び現金同等物の期末残高は2,104百万円となった。


新事業として「コンテンツビジネス」を開始

5. トピックス
(1) 大阪・関西万博関連：海外パビリオンや博覧会協会の関連施設にFF&Eを納品
同社では、大阪・関西万博に対して、2024年7月に設置したプロジェクトチームを中心に、レンタルからICTサービスまで幅広く展開している。世界最大級規模の「スポーツイベント」や「国際サミット」などを手掛けた豊富な経験を生かし、国内外のパビリオンや万博協会の関連施設等に、FF&Eのレンタルやリユース品を販売した。またベルギー館の施工も行っている。

(2) 常設オフィス市場への潜在需要の開拓（レンタル関連事業）
オフィスのあらゆる困りごとに対応する多彩なソリューションを提案する「Office DoReMo」（オフィス ドレモ）の全国展開を2024年7月から開始した。物流拠点「柏ステーション」（千葉県柏市）を拡充し、体制を強化し対応する。またロジスティード(株)との協業により、リユース品販売に適した「ロケーション管理※」システムを導入した。FF&Eレンタルを想定した従来の保管・運用方法を見直し、リユース品の販売に特化した新たな物流拠点を設置、管理効率を向上させ、市場拡大を目指す。さらにWeb取引の増加に伴い、迅速化を推進（Web販売拠点を集約）する。

※ 「ロケーション管理」とは、商品や資材の保管場所を最適化する方法で、庫内に商品の場所を示すアドレスを割り振り、商品の位置を管理することで、商品をピックアップする作業効率の向上と正確な在庫管理を実現する。

(3) 「コンテンツビジネス」を開始（ICT事業）
子会社のイノテックスビジネスソリューションズは2023年9月から、全国の複合機・OA機器の販売網を生かした「コンテンツプリントプロバイダ事業※」を開始している。国内のファミリーマート、ローソン、ミニストップ（一部店舗を除く）にて累計26コンテンツを発売中で、今後もコンテンツを拡充する計画だ。高いブランド力を持つ企業との戦略的提携により、新たなビジネス領域の開拓を目指す。

※ 企業がデジタルコンテンツを印刷物として提供するビジネスモデル。

(4) 北陸地区が地盤のOSTを子会社化
子会社のイノテックスビジネスソリューションズが、今まで同社の拠点がなかった北陸地区（石川県金沢市）に本社を置くOSTを子会社化した。北陸地区におけるICTサービスの顧客基盤と事業基盤の獲得を目指すと同時に、能登半島地震に伴う、復興需要への迅速な対応を図る。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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