第一実業 <8059> [東証Ｐ] が11月6日後場(14:00)に決算を発表。26年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比7.9％増の67億円に伸びた。
　併せて、通期の同利益を従来予想の123億円→135億円(前期は135億円)に9.8％上方修正し、減益率が9.5％減→0.7％減に縮小する見通しとなった。

　会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益は前年同期比8.0％減の67.9億円に減る計算になる。

　業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の108円→122円(前期は92円)に増額修正した。

　直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比3.7％減の42.1億円に減ったが、売上営業利益率は前年同期の7.0％→7.1％とほぼ横ばいだった。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　2026年３月期の業績につきまして、特に自動車事業、ヘルスケア事業、航空・インフラ事業で大型案件の納入が進み、また、エレクトロニクス事業も比較的順調に進行しております。米国の関税政策の不安要素や急激な為替変動への懸念などにより、先行きについては依然として不透明な状況ではあるものの、当社の主要な販売先である製造業の設備投資は期初の想定以上に堅調に推移しており、連結業績につきまして売上高及び各段階利益が、個別業績につきましては売上高を据え置くものの、こちらも各段階利益が前回公表値を上回る見込みとなりました。このことから、上記のとおり連結及び個別の業績予想を上方修正するものであります。個別業績につきましては、グローバルキャッシュマネジメントの一環として海外連結子会社からの受取配当金を予定しており、これも個別業績予想修正の要因となります。　なお、本業績予想の前提となる為替レートにつきましては、期初においては米ドル140円、ユーロ156円、人民元20円としておりましたが、中間期末時点での各為替レートの見通しを米ドル146円、ユーロ174円、人民元21円と見直し、業績予想に織り込んでおります。※上記の業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

　　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けております。成長戦略 「V2030」の実現に向けた成長投資を含む今後の事業展開及び安定配当の継続等を総合的に勘案の上、親会社株主に帰属する当期純利益の40％の配当性向、またはDOE（株主資本配当率）4.0%のいずれか高い方を基準として、業績に応じた適正な配当を実施してまいります。　この方針と、上記の業績予想上方修正を踏まえ、株主の皆様に対しより高い利益還元を行うこととし、期末配当は前回予想の１株当たり57円から14円増配し、71円とさせていただく予定であります。これにより、年間配当金は１株当たり122円となる予定であります。