三井不動産<8801.T>や三菱地所<8802.T>、住友不動産<8830.T>が後場に強含んだ。政府がこの日、国会の同意が必要な２２人の人事案を衆参両院に提出した。このなかで日銀審議委員に関する人事について、青山学院大学教授の佐藤綾野氏と、中央大学名誉教授の浅田統一郎氏を充てる案が示された。両氏はともにリフレ派とみなされており、金融緩和的な政策が続くとの思惑から、低金利メリットセクターである不動産株に思惑的な資金が流入したようだ。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：MINKABU PRESS