jojuさんのブログ一覧
「ブログ投稿機能」サービス終了のお知らせ
株式ブログは2024年12月16日（月）をもちまして新規投稿機能を終了とさせていただきました。
このページでは過去のブログを検索できます。
941～960件 / 全1496件
●利権まみれ、右肩下がりの自民でいいのか？？
各種世論調査は自民圧勝。 でも、自民でホントにいいのか？ 自民党の体質が変わったわけではない。 掲げている政策も旧態依然（看板だけ付け替え）。 民主で経済急落だったが、自民では長期低落であった。
●選挙で国民益を上げる？下げ続ける？（第三極ｖｓその他）
TPP、原発、金融緩和、、、、TV・新聞は争点を沢山上げまくって有権者を混乱させてる。 しかし、これらの政策は、実際に政権についたら、どの政党でも大差がない。 ホントは争点でない。
コメント4件
★注意＠12/6ECBは利下げ賛成が過半数（不況と経済体質）
12/6ECB政策委員会は利下げ賛成が過半数だったとのニュース（リーク）あり。 来年の欧州の景気予想が、前例がほとんどないくらい大幅に切り下げられたのだから、利下げ支持が多数になるのは当然。
●選挙のホントの争点は脱官僚主導（みんな・維新ｖｓその他）
TPP、原発、金融緩和、、、、TV・新聞は争点を沢山上げまくって有権者を混乱させてる。 しかし、これらの政策は、実際に政権についたら、どの政党でも大差がない。 大して争点にならないのです。
なぜ、新聞は金融緩和についてデタラメ論説を掲載し続けるのか？
金融緩和については、同じパターンのデタラメ論説が繰り返し（１０年近く）テレビ・新聞で報じられてます。 普通に知識があれば、デタラメ、不合理と分かる論説を掲載し続けるのは、そこに悪意があるから。
●選挙のホントの争点は官僚主導政治（みんな・維新ｖｓその他）
TPP、原発、金融緩和、、、、TV・新聞は争点を上げまくって混乱させてる。 しかし、これらの政策は、実際に政権についたら、実はどの政党でも差異がない。
コメント2件
ECB、利下げせず、、、（－－；
ECB、利下げ見送り。 OMT表明でPIIGS債金利低下、ユーロ圏景気に底打ちの兆し、、が理由のようですが、後者についてはやや眉唾である。
●各政党への投資分析（投票分析）＠２０１２冬号 補足版
自民党政権で長期低落だったのだから、自民はデイフェンシブ銘柄ではない、、、と（－－； むしろ、みんなの党、維新のほうが、下記のように手堅いです。
コメント2件
★経済活動＝競争と誤認するから規制緩和が進まない
経済活動＝競争、というとらえ方は、いつ頃から流布されるようになったんですかね。 そもそも、この考え、誤りです。 実態から言えば、経済活動＝共助です。
●金融政策、TPP、原発は争点でない。争点は脱官僚主導
金融緩和拡大は、みんなの党が言い出しっぺで、自民、維新は後から追随してきた政策です。 基本、この政策については、民主党以外、どこも同じなので争点にならない。
コメント1件
★スペイン、解雇規制緩和、失業率２７％へ（日本型社会主義）
ちょっと前ですが、日本では何故かあまり報じられない重要なニュース。 解雇規制の緩和、、、EUの標準労働政策がスペインにも適用されました。 来年２０１３の失業率はOECD推計で２７％に達する模様。
●イメージでなく政策で投票しましょう（生活防衛・向上の為に）
前回選挙は、政策を見ず、政権交代の大合唱に誤魔化されて投票したヒトが多かったようです。 その結果、３年もデフレ政策を続けられ、福祉バラマキに頼らざるを得ない貧しい国民が激増しました。
★民主・財務・日銀・マスコミの利害一致～マクロ分析は利害分析
米国の経済状況は回復傾向持続だが、国内の経済状況は悪化傾向。 先行指数も一致指数も急落している。 この状況は震災後の状況と良く似ている。 震災があったのに、金融緩和を控えめにしたときの状況と類似。
●今後の全選挙の争点は脱官僚主導、脱長期低落～滋賀知事は自民
増税をごり押ししたように、民主の政策はどんどん自民寄りになってます。 原発くらいしか、民主と自民の差を目立たせられる点はない。
●『政権交代』から『脱原発』へ。マスコミにまたダマされます？
マスコミの大合唱は『政権交代』から『脱原発』へ。 また、誤魔化されますか？ 本当に大事なのは脱官僚丸投げ。 それがなければ脱原発は無理。
●選挙の争点は原発や金融政策でない！（マスコミの論点ぼかし）
原発の縮小、デフレ脱却（金融緩和）では、主要政党に差異はないです。 どの政党が政権を担っても、漸次の原発縮小にならざるを得ないし、金融緩和拡大をせざるを得ない。
大きな政府・官僚主導の自民・民主ｖｓ第三極（みんな・維新）
【今回選挙のほんとの争点は金融政策でなく、官僚主導の大きい政府路線（長期低落路線）】 自民でも民主でも、景気回復させないと増税実施出来ないので、選挙後は金融緩和拡大に動く。
★昨日、日経の内山清行氏論説（再販制度とプロパガンダ）
昨日、日経１３面のソウル支局長・内山清行氏論説は、歴史問題（？）に関する韓国側プロパガンダのような論説。 前にも書きましたが、日経新聞にはこういう論説、記事が非常に目につく。
※「ブログの公開設定」で許可された投稿を表示しています。
※ブログ投稿機能は2024年12月16日（月）を持ちまして終了とさせていただきました。長らくご利用いただき、誠にありがとうございました。
