NY株式:NYダウは466.00ドル安、防衛関連が重し

配信元:フィスコ
投稿:2026/01/08 06:55
*06:55JST NY株式:NYダウは466.00ドル安、防衛関連が重し 米国株式市場はまちまち。ダウ平均は466.00ドル安の48996.08ドル、ナスダックは37.11ポイント高の23584.28で取引を終了した。

ADP雇用統計の結果を受け、寄り付き後、まちまち。その後発表されたISM非製造業景況指数が予想を上回り景気の底堅さを証明すると利下げ期待が後退し、ダウは下落に転じた。トランプ大統領のソーシャルメディアでの投稿を受け、防衛関連や一部不動産関連の投資会社が売られ、さらなる重しとなり終盤にかけて下げ幅を拡大。

一方、ナスダックは半導体エヌビディア(NVDA)などハイテクが支え終日堅調に推移し、まちまちで終了した。セクター別では医薬品小売やヘルスケア機器・サービスが上昇した一方、自動車・自動車部品が下落。

石油精製会社のバレロ・エナジー(VLO)、マラソン・ペトロリアム(MPC)やフィリップス66(PSX)はトランプ政権によるベネズエラ産原油売却計画を受け、それぞれ大幅高。不動産などの投資会社ブラックストーン(BX)はトランプ大統領がソーシャルメディアで、機関投資家による一戸建て家屋への投資を禁止する方針を明らかにし、売られた。自社管理型の不動産投資信託(REIT)アメリカンホームズ4レント(AMH)も下落。不動産ウエブサイト運営のジロー・グループ(Z)は上昇した。RTX(RTX)やロッキード・マーチン(LMT)はトランプ大統領が防衛企業に対し、生産ペースの加速や研究開発の投資を増やすまで自社株買いや配当を承認しないとしたほか、幹部の給与制限にも言及したため、売りに転じた。

トランプ政権はベネズエラ産原油の今後の販売を管理し、最終的に同国経済の再建に充てる計画を明らかにした。


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配信元: フィスコ